無職者の休業損害

無職者であっても、休業損害が認定されることはあります。

その要件は、①労働能力及び労働意欲があり、②就労の蓋然性があることとされています。

以下では、実際の裁判例を見ながら検討します。

本件の被害者は、約２年前に４０年以上続けてきた大工の仕事をやめ、事故に至るまで大工としては働いていませんでした。

もっとも、事故の約４か月前から、再び大工として働こうと考え、職業相談所に出向いたり、求人広告を見て問合せをしたり、知人に仕事のあっせんを頼んでいたりしました。

このような事情から、大工としての①労働能力及び労働意欲があり、働き先が見つかって②就労できた蓋然性があるとされ、休業損害が認定されました。

休業損害の具体的金額は、大工として働いていた際に４８０～６００万円の年収を得ていたことが考慮され、賃金センサス年齢別平均賃金の８割相当額を基礎収入とし、症状固定日までの３２３日を乗じて、３２８万９１１３円とされました。

本件の被害者は、約１年半前に運送業を廃業し、失業中でした。

もっとも、健康面に問題はなく、事故前年から求職をしており、２、３件の（就業に関する）具体的な話が進んだことがありました。

このような事情から、運転手としての①労働能力及び労働意欲があり、事故から約３か月後には②就労できた蓋然性があるとされ、休業損害が認定されました。

休業損害の具体的金額は、賃金センサス年齢別平均賃金の７割相当額を基礎収入として、事故後３か月目から症状固定までの５７０日を乗じて、４９３万２２１０円とされました。